海外研修生の受け入れに関する紹介および仲介業務

研修生の受入には様々な方法がありますが、大きく分けると企業単独型と組合受入型の2つに分類されます。

企業単独型研修とは、海外の現地法人、合弁企業、または外国の取引先企業(一定期間の取引実績が必要)の常勤職員を研修生として日本の企業などが研修生を受入れる場合が該当します。研修生の受入れは、原則として、受入れ企業の常勤職員20名に付き研修生1名の受入れが可能となります。

一方、団体監理型研修の受入れの場合には、 日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業協同組合等の中小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に会員・組合員企業などが研修生を受入れる場合が該当します。事業協同組合等の中小企業団体が受入れた場合には、 原則として、受入れ企業の常勤職員が50名以下の場合には研修生3名の受入れが可能です。

1このように両者ともに研修生を受入れることはできますが、どちらの方法を選ぶかにより研修生の受入れ人数が大きく異なります。企業単独で受入れを行った場合、仮に自社に100名の常勤職員がいる場合には5名の研修生を受入れることができます。弊社ではこのような事も踏まえた上で協力会社のもと紹介並びに仲介をさせて頂いております。

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